2022年11月吉日

セミナーご参加者各位

「ＴＫＣ経営支援セミナー2022」ご出席の御礼

拝啓

皆様におかれましては益々ご清栄の段、心よりお慶び申し上げます。

さて、先日はご多用にもかかわらず、弊社主催の標記セミナーにご出席戴き誠にありがとうございました。

本年は施行まで1年を切りました「インボイス」制度について、実務的に証票等の電子保存と併せてお伝えを致しました。

ご参加の皆様におかれましても、今までの消費税改正のように、こちら側の対応だけ考えたら良いのではなく、相手側から交付される証憑書等について適格性の問題をも考えないといけなく、相手先への周知・確認なども必要になり、その対応は待った無しになってきております。

インボイス制度の施行までまだ少し時間があり実務的対応はこれからですが、ご不安などありましたら、弊社担当からご説明申し上げますので、何なりとご相談頂ければ幸いです。

また、ポストコロナの時代において、コロナ関連融資の返済も始まる中、企業物価指数の上昇や賃上げに対し、どのように対応していくのかについて、考え方をお話致しました。

金融の問題は別途施策があったとしても、キャッシュフローを獲得するためには、足下の企業物価上昇を織り込んだ価格の設定が必要になります。その価格転嫁のためには当社製商品、サービスを購入して頂けるための強みが重要です。

皆様方の生業の強みを再度認識して頂き、企業価値を高めるため、弊社として引き続きご支援をして参りますので、宜しくお願い致します。

弊社では皆様方の永続的発展を願い、今後もこのようなセミナーを開催して参りますので、次回も是非ご参加下さいますようお願い申し上げます。

末筆ながら、御社の益々のご繁栄を心より祈念申し上げます。

敬具

税理士法人刈谷＆パートナーズ
代表社員 刈谷敏久

－開催のご案内－

　新型コロナウイルス感染症も落ち着き、旅行や飲食への補助金の措置がなされ、経済復興となるアフターコロナの環境となってきました。

しかし、ウクライナ問題やアメリカの急速なインフレに伴う資源価格高騰や急激な円安の影響で日本の置かれた経済状況はコロナからの回復にも大きな足かせとなってきています。

　特に多くの中小企業において来春以降コロナ関連特別融資の返済が開始されることもあり、この環境下での経営戦略を練り直す必要も出てきております。

　また、来年10月から消費税法改正によるインボイス制度も導入され、これへの準備・対応も待った無しとなってきております。

　このセミナーではこれらについて、お話しをしたいと思っております。

　刈谷　敏久

令和元年10月吉日

セミナーご参加者各位

「TKC経営支援セミナー2019」ご出席の御礼

拝啓

　皆様におかれましては益々ご清栄の段、心よりお慶び申し上げます。

　さて、先日はご多用にもかかわらず、弊事務所主催の標記セミナーにご出席戴き誠にありがとうございました。

　本年は「中小企業の持続可能性」をメインテーマに中小企業における課題点と、その解決策をお話いたしました。

　安心して経営をするためには、資金が必要です。そのためには適時正確な会計処理を行い、正確な資金繰り計画を作らないといけません。また黒字決算を継続するためには経営計画の策定とモニタリングが必要です。そして設備投資の資金や運転資金の適切な調達のためには、金融機関に対し自社の情報を適時に適切に開示して「情報の非対称性」を解消し良好な関係を維持することが重要です。

　また、昨今の人手不足やますます複雑になる消費税に対応するためにはITを積極的に活用し、従業員の方々が働きやすい環境の整備も必要になってきます。

　更には、円滑な事業承継のためには、事業承継計画の策定が必須であり、また必ずやってくる南海トラフ巨大地震などに対応するための「BCP（事業継続計画）」の策定も持続可能性を高めるために大変重要な役割を持っています。

　皆様方の事業の持続可能性をより高めるためのこれらのお手伝いをすることが我々の生業でありますので、弊事務所の担当者に何なりとご相談いただければ幸いに存じます。

　当事務所では皆様方の永続的発展を願い、今後もこのようなセミナーを開催して参りますので、次回も是非ご参加下さいますようお願い申し上げます。

　末筆ながら、御社の益々のご繁栄を心より祈念申し上げます。

敬具

税理士法人刈谷＆パートナーズ
　代表社員　刈谷 敏久

                                                                                 刈谷　敏久

平成30年10月吉日

セミナーご参加者各位

「TKC経営支援セミナー2018」ご出席の御礼

拝啓
皆様におかれましては益々ご清栄の段、心よりお慶び申し上げます。

　さて、先日はご多用にもかかわらず、当事務所主催の標記セミナーにご出席戴き誠にありがとうございました。

　本年は「中小企業の事業承継」をテーマに現在の中小企業における問題点として、事業承継が進まず経営者が高齢化し、後継者が見つからず廃業する企業が増えていることや、改正された事業承継税制にも問題点があること等をお伝えしました。

　また、中小企業の多くの経営者が借入金に対し経営者保証をしている現状に於いては、親族外承継をする場合の経営者保証に引継ぎも、問題点として挙げられています。

　中小企業が永続的に発展する、つまり持続可能性がある会社になるためには、何より後継者が事業を引き継ぎたくなる会社にすること、つまりしっかり利益を出し、財務起案を強化にすることが最も重要だと考えています。

　これらに対応するために当事務所では引き続き月次巡回監査を通じて、適時・正確な会計で作成される信頼性の高い決算書で「経営者保証のガイドライン」対応融資のお手伝いをし、経営改善計画等の策定支援とモニタリングで皆様方の永続的発展をご支援して参ります。

　当事務所では皆様方の永続的発展を願い、今後もこのようなセミナーを開催して参りますので、次回も是非ご参加下さいますようお願い申し上げます。

　末筆ながら、御社の益々のご繁栄を心より祈念申し上げます。

敬具

刈谷敏久税理士事務所
所長　刈谷 敏久

－開催のご案内－

　金融の世界では、今までの財務面を中心とした金融検査マニュアルが平成31年3月で廃止され、経営者保証に関するガイドラインに則った、過度に担保や保証に頼らない融資が求められております。そのため、非財務情報を含めたローカルベンチマークの活用、及び経営者と金融機関との対話がより重視されるようになってきました。

　他方、6月15日に発表されました「未来投資戦略2018」では、中小企業におけるITツールの活用促進と生産性向上のための施策を講ずるとともに、円滑な事業承継を図るため今後10年を集中実施期間として取組を強化しております。

　このような環境下、中小企業の事業承継における課題や対応策と、永続的発展のために為すべきことをお伝えします。

刈谷　敏久

四国銀行様、東京証券取引所様、フィリップ証券様、監査法人コスモス様の皆様方のお陰様をもちまして、「東京プロマーケット上場セミナー」は無事終了致しました。

今回20社を超える中小企業の皆様方にお集まり頂き、株式の上場についてお話しを聞いて頂きました。
お忙しい中のご出席、心より感謝申し上げます。

日頃より余り縁の無い話かと思いましたが、参加された皆様方は真剣にそれぞれの講師の方の話を聞いており、これだけの皆様方がご興味をおもちとは、少し驚いております。

今回ご紹介致しました東京プロマーケット（TPM）はその上場へのハードルがとても低いことにお気づきになられた方々も多かったのでは無いかと思っております。

実際、8月15日の日経新聞四国版には、売上高1.8億円、従業員60人の松山のラーメン店が信用力を高めて海外出店のため、この9月に上場する予定となっている事が記事として載っておりました。

このように地方の中小企業でも上場ができ、社会的信用力を高めることが出来るTPMには多くのメリットがあると考えております。

これからも月次巡回監査を通じて、会計の適時性、適正性を高め、冒頭の皆様と連携して、中小企業の皆様方の上場をご支援して参ります。

2018年8月
刈谷敏久税理士事務所
所長　刈谷 敏久

－開催のご案内－

中小企業の上場などなかなかイメージが湧かないものです。

実際、我々がイメージする上場企業はテレビCMにも登場するような大手有名企業だと思います。

東京証券取引所には、第1部、第2部、マザーズ、ジャスダックの4市場が設けられていましたが、2012年に5番目の市場として、プロ投資家向け市場「Tokyo Pro Market」（東京プロマーケット、以下「TPM」）が新しく設けられました。

TPMには現在（2018年8月1日現在）27社が上場を果たしており、本年になって上場した企業数は5社にもなっています。

この市場の特徴は他の上場市場に比して小規模の企業が多く上場しており、これらの企業の売上高の中央値は16億円、経常利益は0.6億円、純資産額2億円と地方における中小・中堅企業の企業規模となっています。

また、上場基準の低さ、上場に至るまでの期間の短さや、上場（維持）コストの低さなどが上場のハードルを下げています。

当事務所では2014年から毎年TPMミニセミナーを開催して参りましたが、今回、四国銀行様の主催で、東京証券取引所様ならびに刈谷敏久税理士事務所共催にて当セミナーを開催することとなりました。

講師には、東京証券取引所様、及びＪ-アドバイザーのフィリップ証券様ならびに監査法人コスモス様をお招きして、TPMの概要ならびに実際に上場のお手伝いをして来られた専門家の方々にお話をして頂きます。

地方の中小企業の更なる発展を祈念して当セミナーを開催致しますので、是非ご参加下さいますようご案内申し上げます。

2018年7月
刈谷敏久税理士事務所
所長　刈谷　敏久

平成29年11月吉日

セミナーご参加者各位

「TKC経営支援セミナー2017」ご出席の御礼

拝啓
皆様におかれましては益々ご清栄の段、心よりお慶び申し上げます。

さて、先日はご多用にもかかわらず、当事務所主催の標記セミナーにご出席戴き誠にありがとうございました。

本年は「中小企業の存続発展」をテーマに現在の中小企業における問題点として、人手不足と生産性向上、事業承継、中小企業金融における情報の非対称性等があることをお伝え致しました。

また、中小企業が永続的に発展する、つまり持続可能性がある会社になるためには、先ずは利益を出し続けることが最も重要となり、加えて円滑な事業承継が出来るための人材づくりが欠かせません。そして、人手不足の現在においては、仕事のやり方の改善やIT化も必須となってきます。また、円滑な金融機関との関係構築も重要だと考えています。

これらに対応するためには我々顧問税理士をもっと活用して頂くことが重要だと考えており、引き続き皆様方に対し、更なるご支援をして参る所存でございます。

当事務所では皆様方の永続的発展を願い、今後もこのようなセミナーを開催して参りますので、次回も是非ご参加下さいますようお願い申し上げます。

末筆ながら、御社の益々のご繁栄を心より祈念申し上げます。

敬具

刈谷敏久税理士事務所
所長　刈谷 敏久

－開催のご案内－

毎年6月に発表されていました「日本再興戦略」が本年は「未来投資戦略2017」として6月9日に発表されました。

今まで以上にスピード感を上げIT、AIそしてビッグデータなどの活用を活かし、我が国の強みに集中投資していくことが書かれ、中小企業においては引き続き生産性能向上や高付加価値化を目指す施策を講ずるとともに、事業承継を集中的に行う施策も講ずることとなっています。
他方、金融面では今までの財務面を中心とした金融検査マニュアル一辺倒では本来の支援をすべきところに資金が行き渡らず、非財務情報を含めたローカルベンチマークの活用が本格化してきており、経営者と金融機関との対話が重視されるようになってきました。
このような環境下、中小企業の存続発展のために為すべきことをお伝えします。

刈谷　敏久

平成27年11月吉日

セミナーご参加者各位

「TKC経営支援セミナー2016」ご出席の御礼

拝啓
皆様におかれましては益々ご清栄の段、心よりお慶び申し上げます。

さて、先日はご多用にもかかわらず、当事務所主催の標記セミナーにご出席戴き誠にありがとうございました。

本年は「中小企業施策と経営力向上」をテーマにアベノミクスにおける中小企業施策や「経営力向上計画」を利用した税及び金融優遇施策、ローカルベンチマークを利用した金融機関との対話の重要性、そして人材確保が難しくなる中での経理事務の生産性向上方法についてお伝えしました。

中小企業はその特性から財務データだけではその力強さ、持続可能性を語ることが出来ませんが、やはり永続的に発展するためには金融機関との対話を深めながら経常的な黒字決算、安定した資金繰りが必要となってきます。

これらのため当事務所では引き続き月次巡回監査を通じて適時、正確な月次決算のご支援、またそれに基づく経営計画、資金繰り計画策定支援、そして経営計画をモニタリングする業績検討体制の構築支援をして参ります。

皆様方の永続的発展を願い、今後もこのようなセミナーを開催して参りますので、次回も是非ご参加下さいますようお願い申し上げます。

末筆ながら、御社の益々のご繁栄を心より祈念申し上げます。

敬具

刈谷敏久税理士事務所
所長　刈谷 敏久

－開催のご案内－

本年6月に発表された「日本再興戦略2016」における地方創生の取組と産業の生産性向上のための成長戦略「ローカルアベノミクス」では、その推進から深化へと言葉を変え、いよいよ中小企業に向けた具体的施策が出始めて参りました。
中小企業の生産性向上は待った無しになっており、そのためのIT化やカイゼンは必須となってきており、それに対する諸施策も出てきております。
また、中小企業金融は「事業性評価」が重要視されるようになり、信頼性ある決算書、資金繰りの強化や持続可能性のある経営が重要となっております。
そこで当事務所では下記の通り「TKC経営支援セミナー2016」を開催させて頂き、中小企業の生産性向上や持続可能のための施策や方法をお伝え致します。
御社がさらに強い会社になって頂くため、是非ご出席下さいますよう、ご案内 申し上げます。

刈谷　敏久

平成27年11月吉日

セミナーご参加者各位

「TKC経営支援セミナー2015」ご出席の御礼

拝啓
皆様におかれましては益々ご清栄の段、心よりお慶び申し上げます。

さて、先日はご多用にもかかわらず、当事務所主催の標記セミナーにご出席戴き誠にありがとうございました。

本年は「経営改善計画書とモニタリング」をテーマに最新の中小企業状況や施策、そして金融機関の融資判断について、「稼ぐ力」や「事業性評価（持続可能性）」が重要なテーマとなっていることをお伝えしました。

この「稼ぐ力」を大きくし「事業の持続可能性」を明確にするためには、経営者が自ら自社の状況をいち早く理解し、問題発見し、改善する仕組みが必要です。

この仕組み作りのためには経営者の腑に落ちる経営改善計画書と、会計専門家の月次巡回監査による適時かつ正確な会計をベースにしたモニタリングが必要だと考えています。

そして、中小企業の資金調達力を更に高めるためには、金融機関への経営成績報告のための定期的なモニタリング報告会の開催が重要であると考えております。

当事務所では皆様方の永続的発展を願い、今後もこのようなセミナーを開催して参りますので、次回も是非ご参加下さいますようお願い申し上げます。

末筆ながら、御社の益々のご繁栄を心より祈念申し上げます。

敬具

刈谷敏久税理士事務所
所長　刈谷 敏久

－開催のご案内－

金融円滑化法終了後も引き続き金融機関の支援が続き、中小企業の倒産件数は大幅に減少しておりますが、中小企業の黒字化割合は引き続き低率で推移しています。
このような状況下、金融庁の金融機関への監督方針では中小企業の「事業性」つまり持続可能性のある事業か？等を評価することが求められています。
今後中小企業が存続するためには黒字決算の継続と事業内容の見直しも含めた経営計画の策定と目標に到達するためのモニタリングが必須となります。
そこで当事務所では下記の通り「TKC経営支援セミナー2015」を開催させていただき、当事務所が行う経営計画策定支援と月次巡回監査によるモニタリングについてお伝え致します。
御社がさらに強い会社になって頂くため、是非ご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。

刈谷　敏久

平成27年9月吉日

セミナーご参加者各位

マイナンバー制度実務対応セミナーご参加の御礼

拝啓　

　皆様方におかれましては、益々ご清栄の段、心よりお慶び申し上げます。

　さて、先日はご多用にもかかわらず、当事務所主催の標記セミナーにご参加いただき、誠にありがとうございました。

　時間の制約からポイントを絞ってお話させていただいたため、充分にお伝えできたかやや気がかりな面もございます。つきましては、疑問点や質問事項など詳細につきましては、ご遠慮なく当事務所までご質問いただければ幸いです。

　当事務所では「会計で会社を強くする」を標語として毎月の巡回監査を通じて中小企業様の経営支援を行っております。今後とも皆様方をご支援していけるようにさらなる研鑽、経験を重ねて参りますので、引き続き宜しくお願い申し上げます。

　なお、アンケートにご記入頂いたご質問事項につきましては、後日、回答致しますのでいま暫くお待ち下さい。

　末筆ながら、貴社の益々のご繁栄を心より祈念申し上げます。

敬具

刈谷敏久税理士事務所
刈谷　敏久

先日はご多用にもかかわらず、当事務所主催の標記セミナーにご出席戴き誠にありがとうございました。

本年は「経営改善計画書」をテーマに人口減少や地方資源の問題さらには事業承継問題等を2014年版中小企業白書から問題提議し、

今後の中小企業の存続発展のためには中長期の経営改善計画書の策定が重要となる事をお話しさせて頂きました。

また、経営改善計画書は事業が不調だから立案するだけではなく、今以上に業績を伸ばすため、更には補助金等の取得のためにも必要である事もご説明いたしました。

国の中小企業施策も今後改善が見られない企業では無く、付加価値の増大を図り、先を見通した経営を行う企業に支援をする様に変化しています。

この様な施策を享受するためには経営改善計画の策定が必須となります。

経営改善計画の策定には時間と労力を要しますが、我々は専門家としてこの策定支援を行っておりますので、是非お声掛け下さますようお待ちいたしております。

当事務所では皆様方の永続的発展を願い、今後もこのようなセミナーを開催して参りますので、次回も是非ご参加下さいますようお願い申し上げます。

末筆ながら、御社の益々のご繁栄を心より祈念申し上げます。

刈谷敏久税理士事務所　所長　刈谷敏久